わたしが面倒くさがって「ふるさと納税」に積極的に興味をもってこなかったのは、低所得者にとってメリットはないという情報を聞いてしまっていたため、よく調べもせず「あんまり自分には関係ないか―」と思っていたためでした。
ですが、自分で確定申告をするようになり控除の種類を勉強していくうちに、「寄付」にあたるふるさと納税は寄付金控除の対象となることをしり、「待てよ？もう一度ちゃんと調べないとだな」と思いなおしたのでした。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、自分で寄付金の使い道を指定できることとに加えて地域の名産品などのお礼の品もいただけるという制度です。
私が確認したいこととしては、住民税非課税世帯にメリットがあるのか、ないのか？ということなので、その辺を中心に調べていきます。
まず、どんな人がふるさと納税制度を利用できるのか？
- 一般的な給与所得者
- 自営業などの個人事業主（事業所得者）
- 年金受給者
そして、上記それぞれの控除上限額はいくらなのかをシミュレーションしてみます。
シミュレーションはこちらの「ふるさとチョイス」さんのサイトが私的にわかりやすかったので貼り付けさせていただきます。ぜひ確認してみてください。
ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。
個人事業主で住民税非課税世帯の私の例
ということで、「ふるさとチョイス」さんのページで私がシミュレーションしてみた結果がこちら。
- 控除上限額（目安）…2,000円
（実質負担2,000円で地域を応援できる） - 還付・控除の金額…所得税0円、住民税0円
- この控除上限額の中でもらえるお礼の品…なし
「さとふる」さん情報だと、
自営業（個人事業主等）の方のふるさと納税控除上限額の目安は、住民税の納付に使用する「住民税決定通知書」という書類に記載されている「住民税所得割額」の2割程度です。
とのこと。
私はもともと所得税も住民税も非課税なので0円です。
結論
非課税世帯がふるさと納税を行うメリットはなし。そして、寄附金控除も使えない。
はたまた年金受給者のケースでは、65歳以上で公的年金収入が150万円以下の場合は上限が0円になり、寄付額がすべて自己負担になってしまう（あくまで目安）ようです。「さとふる」さん情報
ふるさと納税による寄附金の控除を受けてメリットがある人というのは、所得税や住民税の負担が大きい人ということになりますね。
