知ってる人が得をする「税金の世界」
私たちが日ごろ支払っている税金に、どのようなものがあるのか。また、どれくらい支払っているのか。支払った税金は何に使われているのか。
あまりにも日常に当たり前に溶け込んでいる「税金」について、私自身も含めて無知な人がどれほど多いことか。
それもそのはず、私たちはお金についての教育を受けてこなかったので、まわりにいる大人たちの知識のレベルがそのまま自分のお金の知識レベルとなり、自分が大人になった時にも子供世代に同じレベルの知識しか伝えることができない・・・というループを繰り返します。
最近無性に、お金についてはムカつくことが多すぎるので、自分がすでに知っていることも含めて色々と調べることにしました。
払う制度ともらえる制度
例えば私は、初めての退職の時に「失業給付金の制度」について全く知らず、契約満期を迎えたため会社都合なのですぐに失業給付金をもらえる状態だったのに申請をすることなく、受給の機会を逃してしまいました。なんともったいないことをしたんだろう。
このケースは、払う制度である税金についてではなくもらえる制度である給付金制度の話ですが、厚生労働省のHPによると失業給付金の財源は「労使折半の雇用保険料と国庫負担」とあります。払う義務がある一方、条件を満たせば受給できる権利を得られます。
とはいいつつ、収入が少なかったり失業したりで世帯の経済状況が悪い場合には、大きな割合を占める税金はかなりの負担になってしまい、生活していけるかどうかも怪しいとなることさえ、今の日本では考えられますよね。
このページでは、
- ルールの範囲内で、支払う税金による負担を少なくする方法
- 条件を満たして利用できる受給制度の活用方法
上記をテーマにいろいろと調べていきたいと思います。
徐々に内容を充実させていきますので現在進行形で進めていきます。
私たちが払っている4大税金
まず、毎年の源泉徴収や確定申告などを経て次年度に支払う大きな税金(社会保険料含む)が決定してきます。
決まってくるのは、
- 健康保険料
- 年金保険料
- 住民税
- 所得税
この辺が大きなところです。
税金の金額が決定するときに課税される基準となる金額が「課税所得」ですが、課税所得がいくらになるのかによって、これらの金額が大きく変わってきます。つまり、税金の金額を押さえるには「課税所得金額の調整」がポイントになってくるだろう、ということが予想できますね。
ここで、自治体によって金額が変わるものがあります。それは「国民健康保険」と「住民税」です。
国民健康保険料は家計にも直接影響してくるため、移住などを考える際には検討すべき一つのポイントといえます。
令和5年度の確定申告を終えて
健康保険料
健康保険料は「医療保険制度」における公的健康保険(医療保険)のうちのひとつです。
健康保険 | 国民健康保険 |
---|---|
・主に大企業 健康保険組合 ・中小企業 協会けんぽ ・公務員 共済組合 | ・自営業、年金もらってる人 国民健康保険(国保) ・ある特定の業種 国民健康保険組合(国保組合) |
後期高齢者医療制度 | |
75歳以上 |
年金保険料
年金保険料は「公的年金制度」における給付に要する費用に充てるために拠出するものです。
厚生年金 | 国民年金 |
---|---|
会社員やアルバイトなど雇用されている人 | 厚生年金に加入していないすべての人 |
1カ月あたり16,520円
住民税
住民税は住んでいる町に納める税金です。公的なサービスは国と地方とで分担して提供されています。
所得税
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に以下の税率を適用し税額を計算します。